住宅省エネ2025キャンペーン｜株式会社前田工業所

新築とリフォームを対象にした4つの補助事業により、家庭部門の省エネ化を促進します。一部の新築住宅を除き、子育て世帯に限らずすべての世帯が対象になります。

みらいエコ住宅2026について

CAMPAIGN INFORMATION

新築の場合

補助対象住宅と補助額

床面積が50m²以上240m²以下の住宅について、その省エネ性能に応じた補助額とする。

※1	「新築（GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅）」に申請する場合は、当該住宅の建築事業者による「担い手確保に向けた取組推進の表明」を求める。
※2	地域区分は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年法律第53号）に基づく。
※3	住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合。
※4	GXへの協力表明を行った事業者が建築する住宅に限る。
※5	賃貸住宅の新築（長期優良住宅またはZEH水準住宅に限る）において、補助対象は要件を満たす賃貸住戸の50％とする。事務の合理化のため、申請手続きにおける補助額は以下の通り。長期優良住宅：1～4地域の場合は40万円／戸、5～8地域の場合は37万5千円／戸 ZEH水準住宅：1～4地域の場合は20万円／戸、5～8地域の場合は17万5千円／戸

対象となる方

対象となる期間

リフォームの場合

対象となる方

補助対象事業の発注者。

対象となる住宅

「平成4年基準を満たさない」または「平成11年基準を満たさない」住宅。

補助対象リフォーム

以下の省エネ改修や子育て改修等のリフォーム工事。
実施するリフォーム工事が、平成11年基準相当に引き上げる工事または平成28年基準相当に引き上げる工事である場合に限る。

補助対象事業	区分	カテゴリー
リフォーム	必須工事	（1）開口部の断熱改修（2）躯体の断熱改修（3）エコ住宅設備の設置
リフォーム		任意工事	（4）子育て対応改修（5）防災性向上改修（6）バリアフリー改修（7）空気清浄機能換気機能付きエアコンの設置（8）リフォーム瑕疵保険への加入

補助額

補助上限

対象工事となる期間

補助金の申請手続きは、

工事施工業者が行う必要があります。

株式会社前田工業所は事業者登録が

完了しておりますので、

申請も含めて安心してご相談ください。

住宅省エネ2026キャンペーンのご案内